埼玉県で働く人の労働事情

経済規模

埼玉県の公式ホームページから、2013年度の名目県内総生産は約21兆円となっており、2009年から4年連続で成長をしています。この総生産額は、ヨーロッパではチェコと同等の経済規模を誇ります。ニュージーランドやハンガリーといった小さい国の総生産額よりも上回っている金額となっており、埼玉県の総生産額は世界的にみても大きな金額となっていることがわかります。

労働人口

埼玉県の公式ホームページによると、2016年の埼玉県の人口は727万人となっており、そのうち15歳～64歳である生産年齢の人口は463万人となっています。人口の約60％強を占めており、この人口は前年度と比べると5万人ほど減少しています。労働人口は約380万人となっています。

平均年収

2015年度の埼玉県の平均年収は約477万円になっており、全国で第10位に位置しています。そして平均勤続年数は約12年、平均賞与額は約77万円となっています。1人あたりの県民所得は約286万円で、隣接している東京都とは開きがあることがわかりますが、全国の平均は約284万円ですので、全国と比較すると所得は約1万円ほど高い計算になります。
そして物価指数は全国平均の100を上回る103.3ですので、全国的にみると埼玉県は物価が高いことがわかります。また、この数値は東京都区部、横浜市に次いで第3位の数値ですので、埼玉県の物価は日本の中でもかなり高いほうです。

共働き率

埼玉県の共働き率は約51％となっており、おおよそ半分の家庭が専業主婦として過ごしていることがわかります。この共働き率は全国で第41位となっていますが、これには平均所得が高いため共働きをしなくても生活が成り立つこと、そして人口が多く待機児童の問題などから働きに出づらいといった背景があります。
また、埼玉県が抱える大きな課題として、少子高齢化への対策が挙げられます。そのため、待機児童の問題を解決して安心して子供を産める環境を作ることが強く求められています。現在の状況から子供を育てやすい環境を作ることができれば、働きたいと考えている専業主婦が多く働きに出られることで、共働き率が増えることが想定されます。