東京都で働く人の労働事情

経済規模

東京都公式ホームページの「都民経済計算」によると、2013年度の東京都の名目都内総生産額は約93兆円となっており、域内総生産額の中では世界で第1位の都市です。そして2013年度の国内総生産は約483兆円となっており、都内の総生産は国内総生産の20％の割合を占めていることになります。
そして東京都の産業別構成比に関しては、第一次産業が0.1％未満、第二次産業が11.4％、第三次産業が80.4％になっており、情報産業である第三次産業がとても発達しています。

労働人口

東京都の公式ホームページよりますと、東京都の人口は2016年で約1362万人となっており全国で最も多い人口となっています。また、公式ホームページでは「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」も公開しており、東京都の年齢別人口は生産年齢と呼ばれる15歳～64歳の割合が全体の62.1％となり、約845万人となっています。そして東京都の労働人口は約761万人となり、2015年には増加しており、今後も増加傾向が見られると考えられています。

平均年収

2015年の東京都の平均年収は623万円であり、全国第1位となっています。平均賞与、平均勤続年数はそれぞれ128万6000円、12.6年となっています。そして東京都公式ホームページで公開されている「都民経済計算」では、2013年の東京都の1人あたりの所得は約520万円となっており、2013年の国民所得が約284万円なので約1.8倍所得が高い計算になります。
東京都は1人あたりの所得が全国的にとても高いことがわかりますが、東京都の「物価指数」と呼ばれる物価の高さを表す指数は105.2となっており、物価の高さも全国で第1位です。

共働き率

現在は昔と比べると専業主婦の割合が減ってきており、夫婦で共働きとなる家庭が多くなってきていますが、東京都では共働きの世帯の割合は48.4％となっています。これは全国で44位となっており、共働きの割合はとても低いことがわかります。
東京都は全国から仕事のために上京してくる傾向がありますので、共働きするために重要な要素である家庭の支援や協力が得られにくいといった状況になってしまいがちです。そして待機児童の数もとても多いことから、子育ての環境が整いにくく、夫婦2人で働きに出ることが難しいといった状況であることも要因の1つです。