神奈川県で働く人の労働事情

経済規模

神奈川県のホームページでは神奈川県の総生産額は約30兆円となっており、マレーシアやシンガポールの国内総生産に匹敵するほどの金額となっています。国内総生産は一定期間で国内で生み出された付加価値の合計金額ですので、一定期間に特定の地域の人々が生み出した価値を指します。
つまり、神奈川県の人々が生み出す価値とシンガポールという一国が生み出す価値がほとんど同等であるということがわかります。そして県庁所在地の横浜の総生産はクウェートやハンガリーの国内総生産と同等の12兆3500億円となっており、神奈川県が1年間で生み出す価値はアジア、中東、ヨーロッパなどの一国と比べても遜色ないほど大きなものとなっています。

労働人口

2016年4月の段階では神奈川県の人口は約913万人となっており、全国2位の人口となっています。そして神奈川県の労働人口はおおよそ481万人とされています。生産年齢と呼ばれる15歳～64歳までの年齢の人口のおおよそ50％が神奈川県では労働可能となっていることがわかります。

平均年収

神奈川県の平均年収は525万円で、全国で第2位となっています。東京都に次いでの年収となっており、神奈川県は給与水準が高いことがわかります。しかし、東京都同様に物価指数が高く、物価指数も全国で2番目であることから、収入が高いのは間違いないですが、出て行くお金も多いという面があります。

共働き率

神奈川県の共働き率は47％ほどとなっており、全国で3番目に低い数字となっています。共働き率は高ければ高いほど、夫婦揃って働きに出ている数値ですので、神奈川県は専業主婦が多いということが言えます。東京都同様に地方と比べると家族からのサポートが受けづらい環境であること、そして待機児童の数が多いということから子供の面倒を見てくれる場が少ないということが要因として挙げられます。
しかし一方で、給与水準が高いという面からみると、専業主婦として家で子供の面倒を見ることができる環境があるということでもあります。現在は夫婦揃って共働きをする家庭が多いですが、働きたい女性よりも子供とゆっくり過ごしたいと考える女性には良い環境とも言えます。